P.101 金融サービス事業
101 指標と目標
金融サービス事業
▍事業領域別報告
中期経営計画(2022-2025)の振返り
社会課題や環境変化、お客さまニーズを踏まえ、国内営業や海外拠点といったグループの総合力を使ってビジネスを展開することで、保険にとらわれない多様な商品・サービスを提供し、安定的に収益に貢献しました。
▍フォーカスしている領域
市場の成長が期待でき、当社のブランド価値向上にもつながる以下の3領域にフォーカスしています
1 資産形成関連ビジネス
(個人向け金融サービス、アセットマネジメント、変額年金再保険)
▍グループ修正利益(億円)
| (年度) | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2025 IFRS |
|---|
| グループ修正利益 | 31 | 56 | 45 | 20 | 52 |
2 ESGに貢献するリスクへのソリューション提供
(保険デリバティブ、保険リンク証券※1)
▍グループ修正利益(億円)
| (年度) | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|
| グループ修正利益 | 0.4 | 4 | 5 | 0 |
3 社会環境変化への対応
(スタートアップへの投資等)
▍グループ修正利益(億円)
| (年度) | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|
| グループ修正利益 | 3 | 3 | 3 | 2 |
取組事例
ベンチャーキャピタル
- 三井住友海上キャピタルを通じて、「革新性」「独自性」「先見性」の観点から、高い成長が期待できるAI・ITサービス・ヘルスケア・クライメイトテックなどの国内外のスタートアップ企業に投資をしています。
- また、三井住友海上のネットワークを活用した投資先企業に対する売上拡大支援や投資先企業同士のビジネスマッチング等の取組みを積極的に推進しているほか、三井住友海上あいおい生命やMS&ADインターリスク総研等のグループ各社とのシナジーも強化しています。2025年度は、国内外のITサービス、ヘルスケア、クライメイトテックなどの企業を中心に約47億円の投資を実行しました。
▍投資額と投資簿価残高(億円)
| (年度) | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|
| 投資額 | 9 | 8 | 9 | 17 | 22 | 27 | 25 | 37 | 35 | 62 | 50 | 42 | 50 | 47 |
| 投資簿価残高 | 52 | 51 | 57 | 56 | 70 | 85 | 97 | 118 | 142 | 195 | 243 | 266 | 303 | 308 |
ART※2
- 三井住友海上は、自然災害や異常気象による経済的損失に関するお客さまニーズを解決するため、金融技術と金融・保険市場を活用したリスクソリューション・サービスを提供しART事業を拡大しています。
- リスクヘッジを目的としたお客さまには、「天候デリバティブ」「地震デリバティブ」等を米国子会社のMSI GuaranteedWeather, LLCや、国内金融機関とも協力して提供しています。
- リスクテイクを目的としたお客さまには、三井住友DSアセットマネジメントが運用する2種類の「 CATボンドファンド」への投資助言業務や、英国子会社のLeadenhall Capital Partners LLPが運用するファンドを国内機関投資家に提供するなどの事業を展開しています。
▍ART事業におけるプレミアムと契約数
| (年度) | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|
| プレミアム金額(億円) | 24 | 27 | 24 | 25 | 33 | 28 | 49 | 39 | 44 | 59 |
| 契約件数(件) | 380 | 319 | 298 | 461 | 524 | 515 | 1,023 | 1,024 | 1,132 | 2,804 |
プレミアムはオプション取引とした場合の換算額、件数は複数案件でも1証券とカウントされたケースを含む
個人向け金融サービス
- 三井住友海上は、従業員の資産形成をサポートするサービス「マネマ」を開発しました。マネマはお金の知識を深め、未来の安心を手に入れてほしいという想いから誕生した「お金を味方にするアプリ」です。お金について記事やセミナーで学ぶことができ、家計簿やライフプランシミュレーション機能も備えており資産形成への第一歩を後押しします。現在、一部企業向けに実証事業を行っており、お客さまへの展開に向けて準備を進めています。
確定拠出年金
- 三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保では、市場が拡大している企業型確定拠出年金の制度導入に関するサービスを強化し、少子高齢化により社会的要請が高まっている個人型確定拠出年金(iDeCo)の普及に努めています。企業型では中小企業のお客さまへの提案力強化、個人型では販売チャネルの拡大やコスト削減等の業務効率化を進めました。
※1 保険リンク証券:自然災害等の保険でカバーされるリスクを資本市場へ移転する証券化商品の総称 ※2 ART: Alternative Risk Transferの略。リスク処理の手法のうち、保険以外の金融技術を用いたもの