国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な枠組みに則り、全ての事業活動において、従業員・お客さま・取引先・地域社会といった多様なステークホルダーの人権を最大限尊重します。バリューチェーン全体に目を向け、取引先やパートナー会社と連携しながら、差別・ハラスメントなどの人権侵害の未然防止と解決に努めています。
▍人権デュー・ディリジェンスの実施
当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動に関わる全てのステークホルダーに対し、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。リスクの特定・評価から、防止・軽減への取組み、定期的なモニタリング、説明・情報開示、救済への対応までを一連のプロセスとして運用し、継続的な改善に努めています。
経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参考に作成
当社グループの事業活動において、人権への負の影響の特定・評価を実施し、優先的に取り組む人権リスクを下記のとおり定め、取組みを進めています。
赤枠内:優先して対応する人権リスク
| 深刻性 | |||
|---|---|---|---|
| 高 | ー | 強制労働・人身取引…▲◇◆;児童労働…▲◇◆;労働安全衛生…◇◆;ハラスメント(非人道的な扱いを含む)…○△▲◇◆;その他ハイリスクな状況…◇◆ | プライバシーに対する権利…□ |
| プライバシーに対する権利(従業員)…○△▲◇;救済へのアクセス…○△▲◇◆ | 地域社会への影響…◇◆;強制労働・人身取引…△;児童労働…△;労働安全衛生…○△▲;移民労働者/外国人労働者の待遇…○◇◆;差別…◇◆;責任ある広告・マーケティング…□;賃金…○ | 保険加入や保険金の受取に関するお客さまの権利…□;移民労働者/外国人労働者の待遇…△▲;差別…○△▲;テクノロジー・AIに関する人権問題…□;賃金…△▲;労働時間…○△▲ | |
| ー | 地域社会への影響…△▲;金融サービスへのアクセス…□;結社の自由・団体交渉権…○△▲◇◆ | ー | |
| ー | ー | ー | |
| ー | ー | ー |
低 発生可能性 高
▍当社グループとして優先的に取り組む人権リスク
〈人権尊重の重点取組領域〉
▍[凡例]
当社グループでは、人権尊重の重点取組領域として特定した3領域について、それぞれ防止・軽減・是正措置を実施しています。代理店や委託先、海外拠点については、人権尊重取組について定期的にモニタリングを実施。代理店については、深刻度の高い設問について課題がみられた場合には、フォローアップの啓発教材の配布や対話により、是正に向けた取組みを支援しました。
また、社員向けには、悪質クレーム対応マニュアルの改訂、ハラスメント防止やアンケート等を実施し、行動変容や組織対策の効果測定を行いました。
▍代理店勉強会の実施
当社グループでは、代理店を重要なパートナーと位置付け、信頼関係に基づいて業務を推進しています。当社グループとともに人権尊重取組を推進いただくことを期待しており、2025年度は、代理店向けに「リスク対応から価値創出へ ~人権尊重取組で強い代理店をつくる~」をテーマに人権研修を実施しました。研修では、人権尊重をコンプライアンスへの対応として捉えるだけでなく、組織の持続可能性を強化するための基盤として捉えなおし、取組みの重要性を再認識いただくことを目的としています。この研修には、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の代理店約110社が参加しました。
▍救済へのアクセス
当社グループは、救済メカニズムの実効性を高めるため、社内外に複数の通報窓口(ホットライン)を設置するとともに、第三者機関を活用して代理店・外部委託先が直接利用できる窓口を運用しています。法令違反、社内規定違反、不適切な行為があった場合には、迅速に事実を把握し、必要な対策を講じます。