P.95 国内生命保険事業
95 指標と目標
事業領域別報告
国内生命保険事業
めざす姿
国内生命保険事業は、保障性商品を提供する三井住友海上あいおい生命(MSA生命)と、資産性商品を提供する三井住友海上プライマリー生命(MSP生命)という異なる特長を持つ生命保険会社2社が、それぞれの強みを活かして展開しています。
資産形成や健康・医療・介護対策等、人生100年時代の社会課題解決に貢献できる商品・サービスを提供し、成長を実現します。
事業環境
強み・特長
[ 三井住友海上あいおい生命の強み ]
- 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が持つ国内最大の顧客ネットワーク、日本有数の企業グループとの密接な関係に支えられた強固な販売網
[ 三井住友海上プライマリー生命の強み ]
- 金融機関窓販のパイオニアとして培ってきた確かな実績と、資産形成・資産継承等お客さまの課題解決に資する商品・サービスを提供する高い専門性
リスク・機会
- 少子高齢化による介護・医療費負担の増加や、大相続・生前贈与時代の到来等、社会構造が変化しています。国内生保事業では、これらの変化に伴う社会課題の出現を事業機会と捉え、新たなリスクに対するニーズを着実に取り込むことにより、成長を実現しています。
- MSA生命では、自社の保障性商品とMSP生命が提供する資産性商品を総合提案するセット販売の推進や、保障性商品とヘルスケアサービス「MSAケア」を一体で提供すること等、お客さまへ新たな価値を提供する取組みを進め、お客さまから選ばれ続ける保険会社をめざしています。
- MSP生命では、資産形成や資産寿命の延伸、相続や贈与といった円滑な資産継承に対する社会の関心が高まる中、これらを支える生命保険商品やサービスの提供を通じて、お客さまの資産に関わる課題解決ニーズに応えています。
市場ポジション
- 保険料等収入ランキング(2025年度)において、損保系生保1位にランクインするなど、グループの中核事業として堅調に成長しています。
- 今後も国内生保事業の拡大により、分散の効いた事業ポートフォリオの構築を図ります。
中期経営計画(2022-2025)の振返り
チャネルを活かした顧客アプローチ強化
施策 成果
三井住友海上あいおい生命
損害保険代理店網による生損併売とMSP生命の資産性商品の提携販売の強化
- MSA生命は、グループシナジーを追求し、生損併売率を25%まで高めました。MSP生命が提供する資産性商品の販売額は中期経営計画を通じて、2025年度は1,300億円を超えるまで拡大したほか、保障前後のヘルスケアサービス「MSAケア」を推進し、3,900社を超える企業で導入されています。
三井住友海上プライマリー生命
金融機関に加え、来店型ショップやデジタルチャネル等、販売チャネルの多様化
- MSP生命では、金融機関窓販において、生前贈与や相続ニーズに応える商品とコンサルティングセールスを軸に、運用型商品から生前贈与や相続・資産継承型商品まで、さまざまなニーズに応える商品を安定的に提供する体制を強化しました。更に、MSA生命との提携販売を通じて来店型ショップ等の一般代理店の販売が大きく伸長したほか、オンラインで申込可能な資産形成ニーズに応える商品の販売開始等により、お客さま接点を拡充しました。
資産運用収益の拡大等による収益力向上
施策 成果
三井住友海上あいおい生命
収益期待資産の規模を拡大
- MSA生命では、円金利リスクのコントロールにより健全性や流動性を確保し、収益期待資産の規模を拡大することを目標にするとともに、ALM資産を含めた債券ポートフォリオの入替え等を進めて、ポートフォリオの質の改善や将来の収益力向上を図りました。
三井住友海上プライマリー生命
厳格なALM運用のもとでリスク管理を高度化し、適切なリスクテイクにより収益を拡大
- MSP生命では、ALMの高度化を進めるとともに、非流動性プレミアムの獲得や再保険の活用等を通じて、収益性と資本効率の両立を図る運用を進めました。また、円金利上昇も追い風となり、税引後利益も中期経営計画の目標を達成しました。
社会課題解決に資する商品・サービスの提供
施策 成果
三井住友海上あいおい生命
最先端の保障やライフステージに柔軟に対応する商品・サービスの開発
- MSA生命では、商品とサービスの一体提供を進めました。介護や認知症を保障する商品に加え、親和性があるヘルスケアサービスのメニューを展開したほか、最先端のがん治療や遺伝子パネル検査を保障する新たな医療保険の発売と合わせて、がん特定病院の検索サイトや相談デスクを新設しました。
三井住友海上プライマリー生命
お客さまの資産に関わる課題解決に資する商品・サービスの提供
- MSP生命では、相続・生前贈与対策等の資産継承に応える商品や、長寿リスクに備える資産形成型商品等主力商品を改定し、資産形成・資産継承ニーズへの対応を進めました。また、円建ての生前贈与対策商品や長期保有を意識した商品を拡充することで、資産継承や長寿リスクへの備えに資する商品・サービスの提供を着実に拡大しました。