P.94 国内損害保険事業
94 指標と目標
事業領域別報告
国内損害保険事業
2026年度グループ経営計画の骨子(2030年度に向けて)
自動車保険の収支改善
施策
- 収支状況を注視し、適切な料率改定を実施(2026年1月改定)
- データやAIを活用した事故削減取組、不正請求排除等を継続し、安定的にコンバインド・レシオ95%を下回る水準を追求
- 今後については、左記施策の取組強化等による損害率低下を図ること、及び収支状況を注視し、必要に応じ料率改定を実施する(2027年4月は+6%程度(暫定)を予定)ことで、収支改善をめざす
成果
- 2025年度は、前年度に引き続き、工賃・部品単価の上昇、インフレ影響等により保険金単価は上昇したものの、事故頻度の低下や料率改定効果等により、損害率は改善。なお、保険サービス損益(IFRS基準)はマイナスを計上
| (年度) | 2023 | 2024 | 2025 IFRS | 2026 (予想) |
|---|
| ■■ 保険引受利益※/保険サービス損益(億円) | △141 | △477 | △165 | 190 |
火災保険の収支改善
施策
[ 企業 ]
- 保険期間の短縮、ロス悪化時の機動的な料率見直し
- データ分析によるロス対策の提案、インタ総研のリスクサーベイ活用等[ 個人 ]
- 2024年10月改定で家財セット割引を新設し、損害率の良好な家財引受を推進
- AIを活用した保険引受の高度化、適正かつ迅速な保険金支払を実施等
成果
- 2024年度に収支が確保できる契約の割合が50%を超え、引受ポートフォリオの改善が進んだ
- 今後については、左記施策の継続実施による収支改善に加え、長期スパンでコンバインド・レシオ90%に近付けるため、大規模な自然災害等がない年には90%未満も視野に料率改定(2027年4月は+5%程度(暫定)を予定)を継続
| (年度) | 2023 | 2024 | 2025 IFRS | 2026 (予想) |
|---|
| ■■ 保険引受利益※/保険サービス損益(億円) | △221 | 56 | 1,142 | 650 |
新種保険のマーケット拡大
施策
- 成長性・収益性に優れた中小企業向けパッケージ商品の販売を強化
- アンダーライティングの強化を通じてリスクをコントロールし、安定的に利益を確保
成果
- トップラインは着実に成長
- 今後については、サービス一体型商品の提供によるマーケット拡大、ロス低減効果を通じて収益力を更に強化
| (年度) | 2023 | 2024 | 2025 IFRS | 2026 (予想) |
|---|
| ■■ 保険引受利益※/保険サービス損益(億円) | 145 | 503 | 707 | 500 |
事業費率の引下げ(合併による1,500億円のコスト削減)
施策
- トップライン成長と1,500億円のコスト削減を図る
成果
- 2030年度には事業費率26%台前半まで引き下げ(日本基準で30%未満)
事業費率見通し
| (年度) | 2024 | 2025実績 | 2026予想 | 2027見通し | 2028見通し | 2029見通し | 2030見通し |
|---|
| IFRS | 32.8 | 31.4 | | | | | 29.9 |
| 日本基準 | | 28.1 | 28.1 | | | | 26.3 |
- 34.0 33.0 32.0 31.0 30.0 29.0 28.0 27.0 26.0 25.0
費用項目別の削減額見通し
- (億円)■ 人件費 ■ 手数料 ■ 物件費
- 1,500 1,250 1,000 750 500 250 0
- 2025 2026 2027 2028 2029 2030 (年度)
※2024年度対比
人件費(▲550億円) 自然退職と採用抑制により順調に削減額が増加。期間前半に早期退職支援制度の導入・運用を検討し、2027年度以降、削減ペースが加速
代理店手数料(▲500億円)品質を重視した手数料体系へのスムーズな移行により、手数料合計は2026年度以降、400億円超の削減を見込む
物件費等(▲450億円)期間後半にADのシステム廃棄が進み、削減額が大きく伸長。その他、合併に伴う再保険スキーム変更による再保険料削減等も含む
※三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値