的に確保するスキームを整えました。また、2026年度に出資したBarings社からも、持分利益や資産運用収益などで750億円の利益を見込んでいます。これらに加え、国内の中核損保2社の合併による1,500億円のコスト削減を通じ、目標とする修正利益8,000億円を早期に達成します。
そしてその先、2030年から2035年の間に、私たちは修正利益1兆円をめざします。そのドライバーの一つ目が、生保事業です。生保事業を強化する背景には、日本国内における「貯蓄から投資へ」の潮流と、それを後押しする政策の存在があります。このおおきなパラダイムシフトの中で、社会的に生命保険への期待が高まっています。私たちは、こうした期待に応えられる商品を開発するだけでなく、生保事業の体制そのものを強化するため、Barings社へ出資しました。Barings社は、米・大手生保MassMutual社を親会社に持ち、保険会社のALMに合致した資産運用を得意とするアセットマネジメント会社です。同時に、MassMutual社は、資産性商品のリスク分散を可能にする再保険会社としての基盤も有しています。実を言えば、アセットマネジメント会社への事業投資を検討する際、規模や知名度でBarings社を上回る他の企業も選択肢に含まれていました。しかし、私たちは単なる資産運用のノウハウ吸収やパフォーマンス向上だけでなく、より付加価値の高い商品の開発に直結する豊富な知見の獲得を求めていたことから、Barings社への出資を決断しました。親会社が生保会社であること、卓越した資産運用の実績があること、再保険会社を有していることという3つの条件を満たし、双方の戦略が一致したことで、この投資が実現したのです。
また、2025年度からは生保業界でも不祥事が続き、ビジネスモデルや商品販売体制に課題を抱えていることがわかってきました。こうした状況を踏まえ、今後、生命保険の募集に関するルールや規制におおきな変更が予測されます。私たちには、堅固なガバナンスが求められる損保代理店を通じ、約30年にわたって生命保険を販売してきた実績があり、こうした局面でこそ当社の優位性を発揮できると考えています。
私たちは早期に、三井住友海上プライマリー生命でBarings社のノウハウを活用した新商品を開発し、損保代理店を通じて市場に投入していきます。当社が提供する価値を多くのお客さまにお届けできる環境を整えることで、現在の約500億円の生保事業の利益を、早期に1,000億円へと倍増させていきます。
修正利益1兆円に向けて、もう一つの強力なドライ