事業活動においては、信頼される企業として人権尊重を意識し、責任ある事業活動を通じた持続可能な社会の実現に取り組みます。グローバル化の進展やサプライチェーンの複雑化により、人権尊重は企業の社会的責任にとどまらず、企業価値を左右する重要な経営課題となっています。人権侵害や不適切な事業活動は、お客さまや投資家、地域社会など多様なステークホルダーからの信頼をおおきく損ない企業としての信用失墜、事業継続にも影響するリスクです。
当社グループは、「信頼」を事業の根幹とする保険・金融グループとして、自らの事業活動だけでなく、サプライチェーンや投融資・保険引受を含めたバリューチェーン全体で人権を尊重し、公正で透明性の高い事業活動※を推進します。また、多様な人財が安心して活躍できる職場づくりや、誠実で健全なガバナンスを通じて、社会からの期待に応え続けます。
※ 実現に向けた具体的な取組みは「人権を尊重した責任ある事業活動」P.58参照
国や地域によって歴史、文化、社会課題、規制環境が異なる状況下、サステナビリティの取組みを進める上で、国内の視点だけでなく海外各地域の視点も考慮していくことが求められています。海外事業の比重が高まる中で、各地域の実情を踏まえながら、グループとして共通の方針を持つことがますます重要となっています。
そのため、2025年度に海外主要拠点と国内のサステナビリティ関係部門が連携するGlobal Sustainability Leadership Forum(GSLF)を立ち上げました。ここでは、保険引受、投融資、情報開示などのテーマごとに分科会を設け、グローバルな視点で課題と方向性を協議しています。
2026年6月には、ロイズで事業を展開する英国子会社・MS Amlinとロンドンで共同イベントを開催し、気候変動を中心に地政学リスクや貧富の差の拡大などの社会課題を広範囲に取り上げ、グローバルな視点で論議を行いました。気候変動により多発する自然災害に起因したプロテクションギャップの縮小に向け、英国・ドイツ両政府が支援し、Global Parametrics社が主幹する官民連携機構「Natural Disaster Fund」へのMS Amlinの新規参画も公表しました。保険は経済成長を支えるインフラとして社会に貢献してきましたが、リスクが複雑化する中、産官学が連携し、従来とは異なるアプローチを模索することが、一つの解になると考えています。人権についても重要なテーマとして取り上げ、国内外に共通する考え方や基準の研究を進めています。サステナビリティ情報開示についても、各地域の制度や算定基準を踏まえながら、グループとしての対応力を高めていきます。
国際機関との連携も重要です。国連環境計画や国連防災機関、TNFDなどを通じたグローバルな潮流を踏まえた議論に参加し、当社グループの知見を外部に発信していきます。例えば2026年7月に国連環境計画と共同開催した「保険とネイチャーポジティブ」をテーマとする国際会議では、自然領域において保険の果たせる役割等に関して国内外の有識者を交えて議論しました。今後もこうした国際会議の設営や参画を積極的に行い、グローバルなルールメイキングの場において保険業界の声が反映されるよう、働き掛けてまいります。
当社が経営理念(ミッション)として掲げている、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」は、まさにサステナビリティの考え方そのものです。2030年度に目指す姿の実現に向け、サステナビリティを経営戦略の一つに新たに位置付け、社員一人ひとりが、「自分ごと」として日々の業務の中でそれを実践していきます。時間を要する地道な活動が多いことは認識していますが、今日の一歩がお客さまや社会、そして地球環境の未来につながるという社会的使命を担っていることを誇りに感じながら、CSuOとしての責務を全うしてまいります。