バーとなるのが海外事業です。海外事業の取組みを更に強化することによって、2030年度の修正利益目標を前倒しで達成できると確信を持ってお伝えできます。海外の市場規模は巨大ですが、北米やアジアには、まだ当社が開拓しきれていない領域が残されています。現在、グローバルな保険市場でソフト化(保険料率の下落局面)の兆候が見られるものの、当社が強みを持つ特定の領域やポジションでは、依然としてハード化(保険料率の上昇・高止まり)が継続している、あるいはソフト化の影響を受けにくいことから、今後も確実な増収・増益が見込めます。
当社の海外事業は、これまでの「個別拠点の立て直し期」から「海外事業としての成長期」へと移り変わっており、今後は、全体最適の視点でシナジーを創出するフェーズへと更に飛躍していきます。2016年のMS Amlin社買収後は厳しい収益状況が続きましたが、抜本的な改革を経て、本来あるべき成長軌道へと回復させることができました。この経験は、当社海外事業のおおきなケイパビリティとなりました。そして、米州事業の拡大や事業投資等にそれらを活かすことで、更なる成長への基盤が整ったと評価しています。
2026年度には、多国籍経営人財によるグループ横断の事業管理体制の構築を目的に、IEC(インターナショナル・エグゼクティブ・コミッティ)を設立しました。IECは今後更に体制を増強し、グローバルで優秀な人財を柔軟に確保・配置すべく、2027年4月にはMSIG Internationalへと法人化させる計画です。グローバルの現地人財は、この組織改編を非常にポジティブに受け止めています。これから当社の海外事業が再編され、大きく飛躍していくプロセスにおいて、自らが主役となってグローバルステージで活躍するチャンスが到来する、と、これまで以上に高いモチベーションで業務に邁進しています。
市場のソフト化が進む局面では、安定的な収益確保に資する引受規律を徹底するとともに、財務健全性を確保し、市場が再びハード化したときに「攻めの経営」ができる体制を先んじて構築します。この考え方がまさに、MS Amlin社の立て直しにより獲得した当社のケイパビリティであり、2030年度修正利益目標の前倒し達成の期待要素になると同時に、その先に見据える修正利益1兆円への成長をけん引するおおきなドライバーと位置付けています。
2030年度に達成する修正利益目標の8,000億円をベースに、海外事業で1,000億円、生保領域で1,000億円をそれぞれ確実に積み増していく。これが私たちの描く「修正利益1兆円」へ向けたロードマップです。
私たちは、損保では元受保険と再保険、生保では資産性商品と保障性商品のラインアップを有し、国内・海外ともに個人向けから法人向けまで、全ての領域で幅広い商品・サービスを提供しています。しかし、現状に満足はしていません。将来的には世界トップティアに並ぶ「総合保険会社」をめざしていきます。
国内では、リーディングカンパニーとしての責任を自覚し、その立場にふさわしい誠実な行動を通じて、社会に多面的な価値を提供していく企業になります。そのために必要な専門的知見や先進的な発想、ノウハウを蓄積し、社会へ向けて広く情報発信するインテリジェンスの核となるのが、インターリスク総研です。同社は2027年4月、「三井住友海上リスク総研」へと社名を変え、当社グループにおける「知の中核」として、気候変動・自然資本、防災・減災、サイバーなどのリスク領域における市場調査や基礎研究、政策提言を通じて、シンクタンクとしての価値提供能力を更に高めていきます。
また、グループの一翼を担う三井ダイレクト損保についても、「三井住友海上ダイレクト損保」へと社名を変更し、戦略的な販売チャネルとして位置付けて体制を強化します。自動車保険の相次ぐ値上げ、インフレ環境下でのお客さまの価格感応度の高まりに加え、比較推奨販売の見直しによってお客さまの購買行動が変化する中で、今後、ダイレクト型損保の存在感は一層増していきます。私たちは、単にネット完結型のビジネスモデルを持つだけではなく、代理店を通じたダイレクト型商品の販売が可能な体制を構築していきます。そうすることで、お客さまはもちろんのこと、代理店にとっても、最