自然災害は当社事業におおきな影響をもたらすものであり、自然災害リスクそのものの低減と、災害発生後の被害・損害の緩和の両面から取組みを進めます。近年、気候変動の影響による豪雨や台風、洪水などの自然災害は世界各地で激甚化・頻発化し、人々の生命・財産だけでなく、企業活動や地域経済にもおおきな影響をおよぼしています。その背景には、気候変動に加え、森林や湿地など自然資本の劣化・喪失によって、本来自然が持つ防災・減災機能が低下しているという実態があります。自然災害による経済損失は拡大を続ける一方で、保険で補償される損失との差(プロテクションギャップ)も広がっており、社会全体のレジリエンス向上がこれまで以上に求められています。
お客さまや地域社会のレジリエンスが低下すれば、社会の持続可能な発展を支える保険の役割を十分に果たすことが難しくなります。つまり、人と自然の健全性を守ることは、社会の持続可能性とともに、当社グループの事業基盤を守ることにもつながる重要な取組みです。
当社グループは、災害発生後に補償を提供するだけでなく、「災害そのものを減らす」「被害を最小限に抑える※」という防災・減災の取組みへと保険の役割を広げています。長年培ってきたリスク分析やデータ活用の知見を活かしたソリューションの提供、自治体や企業との連携などを通じて、災害に強い社会づくりに貢献しています。また、脱炭素社会への移行を支援する保険・金融サービスを提供し、気候変動の緩和にも取り組んでいきます。
※ 実現に向けた具体的な取組みは「自然災害リスクの低減に向けた取組み」P.57参照
少子高齢化や人口減少、働き方の多様化などのおおきな社会構造変化が見込まれる中、お客さまが抱えるリスクやニーズも複雑化・多様化しており、従来の保険だけでは十分に応えられないという課題を認識しています。こうした変化に適切に対応し、誰もが安心して暮らし続けられる豊かで幸せな社会の実現に貢献することで、お客さまの安心を支えるという保険会社の役割を発揮していきます。
当社グループは、社会構造の変化をリスクではなく新たな価値創出の機会と捉えています。保険金のお支払いにとどまらず、高齢化社会に対応したサービスや健康増進、防災・モビリティなど、お客さまや地域社会が抱える課題の解決につながるソリューションを提供し、社会課題の解決と企業価値向上の両立をめざします。
過去のデータや統計に基づき、将来のリスクと保険料(レート)を算出災害発生頻度、支払保険金、地域特性、気象データ等を分析・評価保険料(レート)の算出 収支のバランスを確保できる保険料を設定収入(保険料) 支出(保険金)
自然の劣化が進むことで、防災・減災機能が低下
防災・減災機能の低下に加え、気候変動等の影響により、災害が増加・拡大
想定を超える事象の増加により、保険事業の収支や持続性に影響