P.81 コーポレートガバナンス態勢
81 コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス態勢
業績連動報酬に係る業績指標等
- 業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定します。
- 財務指標と非財務指標は、グループの2030年度目指す姿を踏まえて選定したものであり、指標の内容及び選定理由は以下のとおりです。
| 指標/評価項目 | 選定理由 |
|---|
| 財務指標(単年度業績) | 修正利益;修正ROE;EPS成長率;相対TSR(株主総利回り);※IFRS導入以降は、左記指標を「IFRS純利益」及びIFRSベースの「修正ROE」に変更する予定です。 | 毎年度の指標達成を積み重ねることにより、政策株式売却完了後の2030年度においても、安定した修正利益をあげることができる収益構造を確立するために選定するものです。 |
| 非財務指標(中長期業績) | 事業構造最適化;提供価値の変革;資本アロケーション最適化;事業基盤強化;戦略機能強化;ガバナンスの強化;人的資本経営;AI・DX;サステナビリティ取組 | 経営重要課題の解決を図りつつ、社会インフラとしての保険を安定的に提供し続けることで、環境・社会の持続可能性向上と当社の企業価値向上を両立するために選定するものです。なお、関係する各種取組の進捗状況を中長期的な視点で評価できるKPIを設定します。 |
- 業績連動報酬の算定における財務指標と非財務指標の割合は、「50:50」を標準としています。
- 適用係数は標準1.0に対して財務指標・非財務指標いずれも上限は「なし」、下限は0で変動します。
- 業績連動報酬は、金銭報酬、株式報酬それぞれについて、役位別基準額をもとに、以下のとおり算定します。
金銭報酬:役位別基準額×会社業績係数(財務指標×80%+非財務指標×20%)株式報酬:役位別基準額×会社業績係数(財務指標×20%+非財務指標×80%)
- 金銭報酬は、財務指標の割合を非財務指標より高くすることにより、単年度の業績を、より反映する構成としています。
- 株式報酬は、非財務指標の割合を財務指標より高くすることにより、中長期的な企業価値向上に寄与する取組みの評価を、より反映する構成としています。
財務指標(2025年度)
| 計画 | 実績値 |
|---|
| グループ修正利益 | 6,710億円 | 1兆9億円 |
| 連結当期純利益 | 5,790億円 | 7,873億円 |
| グループ修正ROE | 16.4% | 21.7% |
非財務指標(2025年度)
| 評価項目 | 評価の結果 |
|---|
| 基本戦略 | 以下の取組みについて、進捗状況はどうか、どのような成果があったかといった観点から評価を行い、標準並みの評価としました。;MS&AD Value戦略(「CSV×DX」の推進)により、社会課題の解決につながる補償・保障前後の商品・サービスの開発・展開を進めるとともに、収益化に向けた体制の見直しを行った。国内損保事業の収益性強化について、保険引受利益の改善に向けた取組みの進展により、改善が図られた。;海外事業や国内生保事業の拡大、及び事業管理の高度化による事業ポートフォリオの変革、政策株式削減や自然災害リスク抑制によるリスクポートフォリオの変革、デジタル・データを活用した新たなビジネスの追求とビジネススタイル変革が進展した。;2027年4月のMS・ADの合併に向けた具体的な検討・対応準備を進めており、生損シナジー、グローバルベースでのシナジー発揮に引き続き取り組み、グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現に向け、概ね計画どおりに進捗した。 |
| 基盤 | 以下の取組みについて、進捗状況はどうか、どのような成果があったかといった観点から評価を行い、情報漏えい事案等が発生したことも考慮し、標準をやや下回る評価としました。;サステナビリティ3つの重点課題(地球環境との共生、安心・安全な社会、多様な人々の幸福)への取組みを計画どおり進めるとともに、新たにグローバルベースでの取組みと当社グループの持続可能性を高める取組みを開始した。更に、事業会社による防災・減災取組の推進、グループインフラの推進等のネイチャーポジティブ取組等を着実に進めるとともに、人権の尊重、適切な企業情報の開示に取り組み、社外からも高い評価を得た。;保険料調整事案・代理店による保険金不正請求事案を受け、「ビジネススタイルの大変革」を推進したが、保険代理店と保険会社での情報漏えい事案が発覚した。また、生命保険会社において、金融機関代理店への出向者の出向先内部情報の無断持ち出しが発生した。改めて、お客さま第一の業務運営の徹底・定着、コンプライアンス意識・知識の向上を図ることを目的に、社長メッセージの発信や研修、職場ミーティング等を実施した。;グループの2030年度目指す姿に向けて、「最適な人財ポートフォリオ構築」「社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮」の実現のため、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する」人財の育成を進めた。具体的には、リスキリング・リカレントや専門人財の確保・活躍につながる環境整備、2027年度の合併新会社のスタートに向けたスキルベースの人事制度の展開、社員の自律的なキャリア形成機会の拡充等を進めた。;リスク管理体制の強化のため、グループリスク対策会議を通じ、法務リスク・コンダクトリスク等の定量化が難しいリスクの検知・管理の高度化を図り、ガバナンス体制を強化した。また、資本効率向上に向けて、海外事業各拠点・事業の収益性と成長性を確認するとともに、ROIの改善状況をモニタリングし、収益性が低い事業の売却や新規投資案件の実施を進めた。 |