真の「お客さま本位」を実現するビジネスモデル変革私たちは今、おおきな転換点に立っています。2027年4月に、MS&ADグループは「三井住友海上グループ」へと生まれ変わり、更に、中核子会社である三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併によって国内最大の損害保険会社が誕生します。当社グループの130年を超える長い歴史の中でも、重要な節目と言えるでしょう。この時勢において、私たちが最も注力すべきはビジネスモデルの変革です。単にビジネスの在り方を変えるだけでなく、ビジネスへの向き合い方や思考そのものに「お客さま本位」を浸透させる必要がある。そう強く思っています。
ここ数年、日本の保険業界では不祥事が続きました。そして、一連の不祥事を契機とした規制の強化は、保険業界におおきなゲームチェンジをもたらしつつあります。そうした環境下にあって、真の「お客さま本位」を実現し、お客さまから「最も選ばれる会社」となるためには、まずは私たちの価値観と行動を根本から変えていかなくてはなりません。保険会社と代理店の役割を見直し、アンダーライティング力や価格競争力を高め、保険本来の価値で勝負する。つまり、最も大切なのは、お客さまに対してどのような価値を提供できるかなのです。
事業環境の変化は、規制の強化だけではありません。自然災害の頻発化・激甚化や地政学リスクの高まり、更にはインフレといった課題を前にして、保険事業の持続可能性を高め、お客さまにとって最適な商品・サービスや期待を超える体験を提供するために、どのような体制がベストなのか考えた結果、中核子会社2社を合併し、知見やノウハウを結集することとしました。今このタイミングでの合併こそ、「最も選ばれる会社」となるための最適解であると確信しています。
2026年5月に、グループの新たな経営計画を公表しました。経営理念(ミッション)、経営ビジョン、行動指針(バリュー)を不変の羅針盤としつつ、ビジネスモデル変革を通じて、2030年度に目指す姿を達成するための取組みが既に始まっています。この目指す姿に込めた私の思いをお伝えしたいと思います。
前中期経営計画(2022-2025)の4か年を振り返りますと、政策株式の売却が前倒しで進んだことに加え、海外事業の著しい成長、国内損保事業における収支改善等を背景に、3期連続の最高益となり、2025年度時点の定量目標として掲げていたグループ修正利益7,600億円・修正ROE16%以上を達成することができました。
これまでに注力してきた収益基盤の強化、事業ポートフォリオ変革等による成果を更に発展させるべく、2030年度の目指す姿では、「Taking on Risk, Leading the World ~リスクに挑み、世界をリードする~」を道標に、修正利益8,000億円、修正ROE11%以上を定量目標として掲げています。目標達成に向けて重要なポイントとなるのが政策株式です。規制の強化によって、会社間の株式持合いを前提とした従来のビジネスモデルは完全に排除されます。当社も、2030年3月末までに全ての政策株式を売却すべく、発行体からの了承を得ており、政策株式の残高も順調に減少しています。
一方で、2030年度あるいは更にその先の将来を見据え、政策株式という一過性の利益に依存しない収益構造の構築、つまり持続的に利益を創出するための成長戦略を定め、実行し、目標達成の確度を高めていくことが不可欠です。そして、政策株式を全て売却し終えた後の当社の姿を、株主の皆さまにしっかりとご理解いただくことも、私の重要な役割であると認識しています。
政策株式は、ひとたび売却すれば手元を離れます。だからこそ、政策株式を原資とする成長投資は決して失敗が許されない。その強い意志を持って、私たちは確実なリターンが望め、かつ近い将来においてグループの成長をけん引する確度の高い事業投資を慎重に検討してきました。その最大の布石が、2025年度に実施した米W.R.Berkley社への戦略的出資です。安定した持分利益の取り込みをはじめ、優先的な再保険取引の拡大、日本・ASEAN地域でのスペシャルティ種目引受の協業などのシナジー効果により、1,000億円の利益を安定