その実現には、現場である「1線部門」、リスク管理を担う「2線部門」、内部監査を担う「3線部門」が、それぞれの立場を尊重しながら同じリスクを一緒に見つめ、考え、対応していくことが重要です。持株会社のリーダーシップとは、傘下の事業会社を管理することにとどまらず、グループ各社とのコミュニケーションを密にし、現場の挑戦を支えながらグループ全体としてよりよい意思決定につなげていくことだと考えています。
ERMについても、単なるリスク管理の仕組みにとどめず、経営判断を支えるプロセスとして更に浸透させることが重要です。さまざまなリスクを正しく把握するためには、最先端の知見やリスクデータ、モデリング技術、定量化の手法などを活用していく必要があります。リスク・リターン・資本を一体で捉え、どの事業にどれだけ資本を配分するのか、どのリスクを再保険などでヘッジするのか、またグループとしてどのリスクを保有していくのかなどを、より合理的かつ戦略的に考えていくことが根幹になります。こうしたERMのフレームワークを定着させることでグループ内の資本を有効に活用し、収益成長と資本効率の向上につなげていきたいと考えています。
こうした考えは、個々の引受け(アンダーライティング)にも通じるものです。例えば、同じ期待損失額となる事故であっても、「発生頻度は低いが、発生時にはおおきな損失を被るもの」と「発生頻度は高いが、1件ごとの損失は小さいもの」とでは、必要とされるリスクプレミアムや資本は異なります。リスクに見合ったリターンを考慮しつつ、リスクを見極め、規律を持った適切なリスクの引受けとコントロールをグループの隅々まで浸透させ、会社全体として適切なリスクテイクを図ることが極めて重要です。
当社グループではグループリスク選好方針に沿って、2029年度末までの政策株式残高ゼロ化を進めています。政策株式リスクが逓減する一方、売却資金をW.R.Berkley社やBarings社を含めた海外事業投資や収益期待資産へ振り向けており、海外事業と資産運用リスクは増加傾向にあります。
海外事業については、グループの成長領域の柱であり、利益成長をけん引する重要な役割を担っています。北米のハリケーンや山火事、アジアの洪水といった自然災害リスクに加え、サイバーリスク、訴訟リスク、地政学リスクなど、地域やマーケットごとの特性を踏まえたリスク管理を行うことが必要です。私もIEC(インターナショナル・エグゼクティブ・コミッティ)のメンバーであるので、各国拠点が持つ知見を活かしながら、海外事業全体を統括するCGOや海外事業のCxOとも密に連携し、グループ全体のリスクポートフォリオのバランスを取ってまいります。
国内生保事業においては、社会課題(資産形成や健康・医療・介護等)解決に向けた商品・サービスの提供とアセットマネジメント事業とのシナジー追求、国内損保・生保間でのクロスセルによる販売拡大・収益力向上に取り組みます。また、資産運用においては、収益期待資産の運用力を強化していきます。
このようなポートフォリオの構造変化の中、リスク管理の重要性はますます高まっています。2030年度に向けて、財務の健全性を維持しつつ、事業特性ごとのリスクとリ
| 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2026年3月末 | |
|---|---|---|---|
| ■ 国内損保事業(資産運用:政策株式以外) | 16% | 18% | 18% |
| ■ 国内損保事業(資産運用:政策株式) | 35.4% | 23.3% | 22.8% |
| ■ 国内損保事業(保険引受) | 10% | 12% | 12% |
| ■ 国内生保事業(資産運用) | 12% | 14% | 16% |
| ■ 国内生保事業(保険引受) | 6% | 7% | 6% |
| ■ 海外事業 | 21% | 26% | 26% |
| 総合リスク量 65% | 総合リスク量 67% | 総合リスク量 68% | |
| 2.9 兆円 | 2.9 兆円 | 3.1 兆円 |