当社グループの国内保険会社※は、政府の「資産運用立国実現プラン」の一環として、2024年8月28日に内閣官房より公表された「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、金融庁に受入れを表明しています。 ※MS、AD、MD、MSA生命、MSP生命当社グループは、保険契約者への確実な保険金・給付金等の支払い、その他全ての負債の確実な履行、事業の継続、企業 価値の持続的成長に資することを目的として、適切な組織体制とリスク管理体制を整備した上で、経済・金融環境等を踏まえた運用目標・運用方針に沿って、安全性・収益性・流動性を確保した健全な投資を行うことで、アセットオーナーとしての責任を果たしていきます。
関連リンク先:「アセットオーナー・プリンシプル」の受入れについて Webページ
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保は2014年に「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明し、ESGの視点を踏まえた投資先企業との建設的な対話や議決権行使を通じ、中長期的な視点で投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促しています。
関連リンク先:日本版スチュワードシップ・コードについて Webページ
| 三井住友海上 | あいおいニッセイ同和損保 | 合計(単純合算) | |
|---|---|---|---|
| 対話実施企業数 | 198社 | 190社 | 388社 |
| 三井住友海上 | あいおいニッセイ同和損保 | 合計(単純合算) | |
|---|---|---|---|
| 行使議案(会社提案) | 1,385社 | 1,264社 | 2,649社 |
| 三井住友海上 | あいおいニッセイ同和損保 | 合計(単純合算) | |
|---|---|---|---|
| 不賛同議案数(会社提案) | 24社 | 35社 | 59社 |
当社グループは、責任投資原則(PRI)の署名機関として、ESG課題を考慮した投融資を行っています。具体的には、資産特性や投資手法に応じたESG情報を収集・評価し、財務分析等の従来の分析と合わせて投融資判断を行っており、収益確保を前提にサステナビリティに関わる課題解決につながるテーマを持った投融資に取り組んでいます。また、ESG要素を踏まえた投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を実践し、投資先企業のESGへの意識を高め、中期的な企業価値向上を促します。
| 投融資プロセスの統合(Integration) | 対象資産クラス | 投融資残高 |
|---|---|---|
| グループの「サステナビリティを考慮した事業活動」への対応を反映;気候変動への対応、自然資本の持続可能性向上、人権の尊重の観点から、特定の資金使途や業種に対する投融資を行わないスクリーニング、慎重な取引可否の判断を実施 | 全資産クラス | 15.8 兆円※ |
| グループの優先取組課題のリサーチへの組込み;「CO2排出」、「森林破壊」、「水リスク」、「人権侵害」に着目し、ESG評価会社や国際的イニシアチブ(CDP等)の評価を投資判断、モニタリングに活用 | 社債、株式、融資 | 7.9兆円 |
| 建設的な対話(Engagement);エンゲージメント;スチュワードシップ活動を中心とする対話を実施 | 株式 | 1.1兆円 |
| 積極的な貢献(Positive Impact);サステナブル・テーマ型投資;ESG課題や、再生エネルギー(太陽光、風力、水素等)、グリーン・トランジションファイナンス(温室効果ガス削減)、地域創生などのテーマへの投融資;インパクト投資;気候変動を中心にヘルスケア、教育等のテーマに投資 | 債券、株式、融資、プライベートエクイティ;プライベートエクイティ | 8,368億円 |
※ 対象範囲は現預金、保有不動産、他の投資家の投資資金もあるファンドを除く関連リンク先:ESG課題へのアプローチ Webページ