機関設計変更後の1年間を振り返って、以前と比べてどのような変化があったかをお聞かせください。
國井 当社は監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンス強化に向けて更なる一歩を踏み出しました。機関設計の変更には、監査・監督機能を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応していく目的があったと理解しています。保険会社を取り巻く環境は、国内市場の成熟、自然災害の激甚化、海外事業の拡大、DX・AIへの対応など大きく変化しています。執行のスピードがあがるほど、監査・監督する側もその変化を的確に受け止め、必要な視点を提供していかなければなりません。取締役会において、独立した立場から監督機能を発揮する責任は一段と重くなったと感じています。
村山 移行を契機に、監査等委員会と内部監査部門がこれまで以上に連携できる組織的な監査体制が整ったことには、おおきな意味があったと思います。ガバナンスの実効性を高める上で大切なのは、必要な情報に適時にアクセスし、把握した課題を監査活動や執行側との対話にしっかりつなげていくことです。この1年で、監査の着眼点等を内部監査部門と共有しながら、より踏み込んだ議論ができるようになりました。監査等委員の役割も、事後的なチェックにとどまらず、経営の透明性や意思決定の質を高める方向で機能し始めていると受け止めています。
川津 お二人からそのように見ていただけることは、常勤の監査等委員として非常に心強いですね。今回の移行では、機関設計変更の目的に対し、ゼロから制度を構築することを意識しました。これまで横の連携関係にあった監査役会と内部監査部門を、監査等委員会の指揮命令のもとで内部監査部門が活動する縦の関係に変更し、組織監査体制を構築しました。400名を超えるグループ内部監査部門と、会計・法律の専門性を有する社外監査等委員、社内の実情を理解する社内監査等委員の知見を結び付け、監査の質と実効性や効率性を高めることをめざしたものです。組織監査体制は当初の目的に対し有効に機能しており、相乗効果が生まれています。
グループガバナンス強化に向けて監査の実効性を高めるために、どのようなことを意識していますか。
國井 内部監査部門と監査等委員会との連携強化により、内部監査の質が更に高まってきたと捉えています。監査の役割は誤りを見つけることにとどまらず、経営陣が抱える不安や執行だけでは見えにくい論点に別の角度から光を当て、経営をより安定させていくことにあります。とりわけ保険会社は、社会のさまざまな不安に対して補償(保障)を提供する存在であり、社会的責任が非常に大きい業態です。独立した立場からグループ全体を俯瞰し、必要な問いを経営に投げ掛けることが、監査等委員に求められる重要な役割だと認識しています。
村山 私が監査活動で特に意識しているのは、持株会社としての監督機能がグループ全体で実効的に機能しているかという点です。重要なのは、規程や報告体制といった仕組みが各社の現場で形骸化せず、実際の行動につながっているかを確認することです。グループ各社は事業特性もリスクも異なるため、持株会社にあがってくる資料だけでは見えないことも少なくありません。そのため、できる限り各社の経営陣から直接話を聞き、グループ監査役員連絡会などにも参加しながら現場の温度感や課題認識を自分の目で確かめるようにしています。改善への対応が定着し、行動変化につながっているかどうかまでフォローすることが、監査の実効性を高める上で不可欠だと考えています。
川津 私も、常勤の監査等委員として、変化の局面におけるリスクを強く意識しています。保険業界はいま、外部環境も内部環境も大きく変わりつつあります。変化に伴って生じる新たなリスクが個別の点の事象として捉えるべきものなのか、内部統制上の課題として面で広がる可能性があるものなのかを、一つひとつ見極める必要があります。また、第三者的立場から別の目で検証やけん制が機能している