CFO工藤成生は、機関投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を積極的に行っております。2025年度は、56回の機関投資家向け個別ミーティングを実施し、いずれの回においても活発な議論を交わしました。
機関投資家 MS Amlinが再生した要因を教えてほしい工藤CFO:MS Amlin取得後、大型自然災害が立て続けに発生したことに加え、一般リスクのロスも重なったことで赤字が続きました。これに対して、3つの対策を行いました。1つ目は組織体制の見直し(ロイズ事業、再保険事業と欧州大陸元受事業等を傘下に持つ中間持株会社体制を変更し、3社をMS直下とした)、2つ目は当社のめざすポートフォリオを実現できる経営陣、アンダーライターへの変更、3つ目はボラティリティが低く収益性の高いポートフォリオの構築です。これらのノウハウを米州事業の再編に活かし、今後の成長ドライバーと位置付けています。
機関投資家 国内損害保険会社の合併について何かアップデートはあるか工藤CFO:合併準備委員会の運営責任者として、毎月、合併する2社とすり合わせを行っています。その中で各種論点はこの1年で合意済であり、今後は合意した事項を着実に実行する段階にあります。最もリスクの高いシステム統合については、2025年9月末までに方針を合意し、順次開発を進めております。もちろんトラブルはあるかもしれないが、毎月モニタリングしております。
機関投資家 国内損保事業の事業費削減1,500億円について、その内容、スケジュール、確度を教えてほしい工藤CFO:国内損保事業は、合併効果として2030年度に代理店手数料、人件費、物件費で合計1,500億円の事業費削減をめざしています。基本的に合併初年度の2027年度から本格的な削減効果が発現しますが、これまでグループ傘下で合併を視野に共同化・共通化等に取り組んできたこともあって、2025年度から前倒しで効果が出始めています。この中には生成AIの活用等は織り込んでおらず、削減効果の上乗せにも意欲的に取り組んでいきます。
機関投資家 国内損保は料率引上等が進み良好な環境にあるが、全体的な引受けの動向についてどう見ているか工藤CFO:火災保険は料率引上や保険期間の短縮化により、収支は落ち着いてきました。一方、自動車保険は料率引上が引き続き必要と認識しております。当社は他社に先行する形で直近3年で料率引上を実施しました。自動車のコンバインドレシオ目標(95%)に向けて取組みを進めていきます。
機関投資家 WRB社出資によるシナジー効果について教えてほしい工藤CFO:当社はサイドカー出資を含めた長年の取引を通じて、同社ポートフォリオをよく理解してきました。2030年度で持分利益とシナジー(サイドカー出資や同社商品のアジア展開による収益)で1,000億円の利益創出を見込んでおります。
機関投資家 政策株式売却資金を成長分野に向けるという話だが、今後のM&A戦略について教えてほしい工藤CFO:政策株式売却資金を活用した成長投資は、WRB社、Barings社への出資をもって大型の事業投資は一巡しました。今後は成長領域である米州事業への資本配賦、強みであるアジアのボルトオン型の事業投資、キャッシュ創出力の高い海外生保領域のほか、生成AI活用等による既存事業の効率化に資する投資などを検討しています。