ガバナンス改革を「実効性」につなげる
取締役会議長取締役会長会長執行役員
2025年度は、監査等委員会設置会社への移行や社外取締役比率の過半化など、新たなガバナンス体制のもとで取締役会運営を進化させる一年となりました。2024年度は、ガバナンス改革の方向性を示すことがおおきなテーマでしたが、2025年度はそれを実際の運営の中でどう機能させるかに取り組んできました。その中で特に重視したのは、取締役会が本来果たすべき役割に立ち返ることです。
持株会社の取締役会は、個別案件を細かく審議する場ではありません。企業価値向上につながる重要な経営課題について、多様な視点から議論し、執行を監督する場です。その考え方に基づき、付議事項や議案の見直しを進め、重要度の低い案件は整理・集約することで、戦略論議に時間を振り向けられる体制を整えてきました。
監査等委員会の直下に内部監査部門を配置したこともおおきな変化です。事業会社で課題が発生した際には、執行側だけでなく第三者的な視点から課題を確認し、改善につなげる仕組みが機能し始めています。事業投資やシステム統合などの大型プロジェクトにおいても、透明性や客観性は着実に高まっていると感じています。
取締役会の実効性評価でも、重要事項に関する議論の充実や運営改善について高い評価を得ることができました。社外取締役からも、「重要なテーマにより集中して議論できるようになった」との声が寄せられています。しかし、私はガバナンスに終わりはないと考えて