サステナビリティの取組みは、すぐに収益に直結するものばかりではありません。まずは、お客さまや地域、ステークホルダーが抱える課題に真摯に向き合い、解決に向け取り組むことが重要です。さまざまな課題解決に一緒に取り組むことで、単に保険を提供する会社ではなく、将来に向かって成長し続けるためのパートナーであると感じていただけるようになりたいと考えています。こうして得られた信頼の積重ねが、当社グループのファンを増やし、最も選ばれる会社になることにつながります。
中期経営計画(2022-2025)では、サステナビリティを経営の基盤として位置付け、グループが一体となって取組みを推進しました。脱炭素の取組みでは、温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの利用促進にKPIを設定して取り組んできました。また、保険引受先や投融資先などとのサステナビリティ対話を通じて、お客さまのサステナビリティ取組を後押ししてきました。更に、防災・減災に関するサービス・ソリューションの提供や地方自治体との連携など、当社グループの知見を活用し課題解決を支援する取組みが広がりつつあります。こうした取組みを積み重ねることで、サステナビリティを「本業とは別の活動」ではなく、「本業の中で価値を生み出す視点」として捉える土台を築いてきました。
一方で、課題も明確になりました。社員一人ひとりが、自らの業務を通じて地域やお客さまの課題を理解し、課題解決に向け主体的に行動できるよう社員の意識・行動を変革していく必要があります。サステナビリティを特別な活動として扱うのではなく、日々の業務の中に自然に組み込んでいくことが、今後のおおきなテーマです。
2030年度に目指す姿の実現に向け、サステナビリティをグループ共通で取り組む戦略の一つに位置付けました。サステナビリティは、CSRや社会貢献活動の一環として捉えるのではなく、「経営そのもの」である。このような強いメッセージを込めています。今後は、社会課題の解決を当社グループの成長につなげるという決意のもと、サステナビリティをあらゆる事業活動や意思決定の拠り所と位置付け、その重要性をこれまで以上にしっかり意識していく必要があります。2030年には、お客さまや地域社会の優先課題を自ら考え、社員一人ひとりが日々の業務を通じて解決に取り組むことが当たり前となっている状態をめざします※。そして、グループ全社員が2030年度目指す姿の実現に向けて自ら行動し、お客さまや社会から最も信頼され、最も選ばれる保険・金融グループとして、人と地球のWell-beingの実現に貢献していきます。
※実現に向けた具体的な取組みは「社員一人ひとりが考え、行動する取組み」P.57参照
目指す姿の実現に向け、具体的に、「自然災害への対応」「人口動態への対応」「ビジネスにおける人権の尊重」の3つの取組みを推進していきます。
▍取組 ①
自然災害リスクを低減し、未来に続くレジリエントな社会をつくる
▍取組 ②
人口動態等の社会構造変化を捉えた価値提供により、豊かで幸せな社会をつくる
▍人と地球のWell-beingの実現
▍取組 ③
人権を尊重した責任ある事業活動で社会からの信頼を深める