も、事業キャッシュフローを維持し、配当や元利金を支払い続ける企業は存在します。その違いを見極めることが、投資の本質だと考えています。
当社グループは、長年にわたりPE投資などを通じて、一つひとつの投資先を深く分析し、同時に分散を図ることで、安定したリターンを積み上げてきました。投資先のビジネスモデル、経営の個性、キャッシュフロー創出力を深く理解するボトムアップの分析は、地道ではありますが、再現性ある収益獲得につながります。この考え方は、クレジットやプライベートアセット※2だけでなく、政策株式削減後の純投資としての上場株式にも応用できると考え、取組みを進めています。
2030年度に向けては、政策株式をゼロにした上で、クレジット、プライベートアセット、上場株式への配分を慎重に拡大していきます。クレジットでは、格付に頼るのではなく独自に償還能力を精緻に見極めます。プライベートアセットでは、PEに加えて、プライベートデット、不動産、インフラなど投資の多様化を進めます。上場株式では、長期的にキャッシュフロー創出力の維持・成長が期待できる企業を選別します。重要なのは、分析の深さと分散によって、リスクに見合うリターンを獲得することです。
2026年3月末 運用資産※3 18.6兆円
2030年 運用資産※3 20.4兆円
ALM対応資産(短期資産含む) 収益期待資産 4.5兆円➡6.2兆円※4
こうしたリスクテイクを支えるためには、運用基盤の強化が欠かせません。従来、グループ各社は個々に資産運用を行ってきました。今後は、運用機能を持株会社に集約することでグループ全体のリソースを有効に活用し、アセットクラス分類、リスク管理体系、資産配分の方法論などを持株会社主導で統一していきます。
機能集約の狙いは、単なる効率化ではありません。深い個別分析と分散を両立するには、多くの手間と専門性が必要です。同じような機能を各社が個別に持つのではなく、専門人財を集約し、債券、純投資株式、企業融資、ファンド運用などの分野ごとに専門性を高めることで、グループ全体の運用力を底上げしていきます。
専門家同士が同じ組織で議論し、互いに刺激し合うことも重要です。年次や役職にかかわらず、最も詳しい人が議論をリードし、必要な知見を共有する。仲間でありライバルでもある関係の中で切磋琢磨することが、質の高い運用文化をつくります。
グローバルな運用体制の強化も、基盤強化の重要な要素です。海外運用では、現地の情報を重視しています。リーマンショックの時、東京にいるだけでは、現地の金融機関同士の取引が止まるような切迫した空気感を十分に把握できないという経験をしました。その反省も踏まえ、米国の資産運用子会社MSR Capital Partners(以下、MSR)をハブとし、海外現法の運用チームや本社運用チームが連携する体制を築いてきました。
更に、PE投資ではスイスのLGT Capital Partners社(以下、LGT社)、クレジット投資ではBarings社との協働を進めています。Barings社への出資は、追加的な収益獲得だけでなく、投資機会、情報、運用スキル、人財育成の面でもおおきな意味を持ちます。グローバルなクレジット市場では、表面的なデータだけでは見えない危機の予兆や